アプラスは、05年度から第５次中期経営計画「アプラス・フォワード・プラン」を策定し、高収益が期待できる個品あっせん業務を事業の中核に据えました。また、消費者金融事業にも力を入れ、「NEWスピリッツＡカード」は最高200万円まで融資枠を拡大、教育、結婚資金などの目的別ローンも品揃えを図っています。セントラルファイナンスが財務内容の健全化のために個品からクレジットカードへの傾斜を強めているのと比べると、短期間での赤字脱却が至上命令かのように映ります。中期計画では、5年後に「リテールノンバンクのトップ企業となる」ことを最終目標にしています。そのためには、収益性の高い分野に資金を集中させる「選択と集中」作戦ともいえます。スポンサーが外資ファンドの新生銀行らしい、スピード感を期待した戦術といえるでしょう。新生銀行グループの昭和リースとの間でビジネスマッチング契約を交わすなど、グループ内のノンバンク提携が進みつつあります。05年度中間期の業績では、個品あっ旋や融資など、信用保証を除いた各部門で前年同期比プラスを記録し、取扱高全体で7．5％の増加とまずまずの成績を収めています。
円切り上げが予想されるときに、輸出業者が輸出ドル代金の売却を早め、輸入業者が輸入代金の手当を遅らせることを、リーズアンドラグズ（早めたり、遅らせたりすること）という。これは将来の為替レートの変化から利益を得ようとする行動であるから、為替投機に他ならない。しかも、固定相場制の下では、たとえ円の切り上げはなくても、経常収支黒字国の通貨である円の切り下げは絶対にないのであるから、この為替投機は得することはあっても、決して損することはない。ある予想に基づいて投機的行動をとったときにその予想が当たれば儲かるが、予想が外れても損をしない投機のことを「二方的選択権」を持った投機という。このような有利な投機の機会が存在する限り、固定相場制の下で、ある国の通貨の切り上げが予想される時には、当該国は大量の短期資本の流入を回避することはできず、中央銀行が為替管理によって固定相場を維持することは、不可能になる。
作成した資金運用表を分析してみましょう。まず会社の基礎収支である決算支出と利益との関係を見てみます。ポイントは、配当金や役員賞与などの支払額が当期利益額の範囲内で賄われているかどうか。企業の利益処分では、当期利益剰余金内での配当や役員賞与支払いを行うべきであり、それを超過した支払いは好ましくありません。次に設備投資（固定資産）の増減を確認し、その投資がどのような原資で行われたのかに注目します。?設備投資増は減価償却範囲内で行われているか、?それを超過した投資がなされているのならその資金は長期借入などの安定的な資金で賄われているのか、というように段階的に評価していきます。設備投資が過剰で、しかも短期借入に依存しているようなケースは要注意です。また発生した増加（減少）運転資金がどのように賄われているか、それが妥当か確認します。運転収支では、売上債権、在庫、支払債務の増減に歪みがないか、見てみましょう。売上債権が増加しているのに、仕入れに当たる支払債務が減少するなどの矛盾にも注意します。