許可条件は、所有者のために労働するということです。人間が生産手段の所有者と非所有者とに分断されている。その区分を階級と言います。非所有者の階級は、所有者の階級のために働かされ、働かざるをえないというのが、階級社会に作用する原則です。資本とは、その物的内容から言えば生産手段です。しかし生産手段が資本になるためには、人間関係についての条件がつけ加えられなければなりません。どんな条件か。生産手段を所有することが即そのまま労働力を手に入れることを保証しているという関係（奴隷制や農奴制）がなくなって、労働力は、商品として買わなければならないという人間関係です。言いかえれば、労働力所有が生産手段所有にたいして自立しているという関係です。こういう関係が成立してくるのは、個々人の意思の自由を認め広げなければ、生産がうまくいかなくなったからです。だから人権を認める近代になって資本主義が成立する。
インフラストラクチャー（infrastructure）とは、道路や港湾、水道や下水道、電気や通信のような基盤的な施設のことです。産業の活動を支えるこの基盤にいま、さまざまな問題が生じつつあります。経済の規模が大きくなると、産業廃棄物や生活のゴミも急速に増えてきます。すでに、東京、関西、名古屋など大都市圏の処分場はほぼ満杯になり、増え続ける廃棄物をどうするかが火急の問題になっています。電力の供給体制にも不安があります。増大するエネルギー需要を満たしていくためには、原子力発電所の容量を現在の3，205万キロワットから、2000年には5，050万キロワットに増やす必要があると専門家はみています。しかし、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、日本でも原発への反対運動が高まっています。電源開発は思うように進まず、電力需要が増える夏がやってくるたびに、電力会社はいつパンクするかとヒヤ汗を流しています。
日本経済の活性化のためには、企業のスクラップ・アンド・ビルドは必要不可欠である。本来淘汰（スクラップ）されるべき企業の多くが、再建型倒産手続を利用して生き残るようなことがあれば、過剰供給の状態は一向に解消されず、本格的な市場主義の流れに逆行することにもなりかねない。といって、経営不振企業の全てを解体し消滅させることもまた妥当ではない。事業解体、清算に伴う社会的損失を最小限に抑えつつ、経営資源を有効活用して、再建の可能性のある事業については再生を目指すべきと言える。このような視点から任意の再建スキーム、法的手続による再建スキーム（民事再生、会社更生）、その中間的存在である特定調停等についての役割と機能を知っておいてもらいたい。